公益法人認定・認可支援業務

トップページ＞公益法人認定・認可支援業務

公益法人の認定・認可申請支援業務

公益法人の認定・認可申請書類の作成支援・相談及び公益法人会計基準による計算書類の作成指導・相談を行っています。

公益法人制度改革は平成20年12月1日に施行され、相当期間経過しましたが、認定又は認可の申請状況は極めて低調です。
主な理由は申請手続の曖昧さと手続等のPR不足によるものと思われます。
しかしながら、移行期間は5年間でその間に公益認定を受けるか、又は、一般社団・財団法人に移行しなければ、その法人は職権で解散させられます。
申請から認定又は認可まで、最低1年半かかると言われておりますので、平成22年度中には準備を開始し、23年度中には申請することが必要と思われます。

公益認定又は認可（一般社団・財団法人への移行）理解テスト（Q&A）

Q.	何もせずそのままにしておいて組織は存続しますか？
A.	平成21年12月1日施行後、公益法人は特例民法法人扱いになっており、期限内に公益認定を受けるか、一般社団・財団法人への移行認可を受けなければ、平成25年11月30日で解散したものとみなされます。

Q.	当法人として公益認定を受けたいと思っていますが可能でしょうか？
A.	まず法人の運営状況を把握しましょう。
	公益目的事業を50％以上行っていれば、公益認定は可能と思われます。また、不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業であること。なお、現在は50％未満であっても追加すれば50％以上になれば、公益認定は可能と思われます。遊休資産（公益目的事業に使用されていない財産）が一定額（翌事業年度に同一内容・同一規模の公益目的事業を実施するに必要な額）を超えていないことを確認する必要があります。超えている場合には必要な対策を取る必要があります。公益目的事業を行う経理的基礎と技術的能力を有していることが必要です。

Q.	公益目的事業とはどんなものですか？
A.	学術、技芸、慈善その他公益に関する下記（公益法人認定法）に掲げる種類の事業で、不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業です。具体的には公益認定委員会が下記事業に合致するどうか判定する事になります。
	学術及び科学技術の振興を目的とする事業文化及び芸術の振興を目的とする事業障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業高齢者の福祉の増進を目的とする事業勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業公衆衛生の向上を目的とする事業児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業勤労者の福祉の向上を目的とする事業教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業事故又は災害の防止を目的とする事業人種、性別のその他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事　　　　　業思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重及び擁護を目的とする事業男女共同参画社会の形成その他より良い社会の形成の推進を目的とする事業国際相互理解の促進及び発展途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業国土の利用及び整備又は保全を目的とする事業国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業地域社会の健全な発展を目的とする事業公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業国民生活の不可欠な物質、エネルギー等安定供給確保を目的とする事業一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

Q.	公益認定を受けるメリットは？
A.	公益社団法人、公益財団法人の名称を使用でき信用力が増します。寄付金が受けやすくなります（税の優遇措置が受けられます）

Q.	公益認定法人のデメリットは？
A.	行政庁の監督が強化されます（報告義務、立入検査があり、認定取り消し）公益目的事業を50％以上に維持する必要があります。遊休資産が一定額を超えないよう維持する必要があります。理事等の報酬の公表財産目録等の備置き、閲覧、行政庁への各種書類提出等

Q.	一般社団・財団法人への移行認定の手続は？
A.	組織の見直し、定款の変更、公益目的支出計画を作成し認可申請書類を提出します。

公益目的支出計画とはどんなことですか？

移行申請時に、自らの法人の公益目的財産（正味財産額を基礎として算定した額）を算定し、この財産を使用する公益目的支出計画（継続事業、公益目的事業、公益のための寄付）を立て、この財産がゼロになるまでその事業を実施するか、又は外部の同種の公益法人に寄付する必要があります。
この考え方は、公益法人は本来、一定額以上の剰余財産（正味財産額）の形成は考えられず、税法の優遇措置等から過去に形成された剰余財産（正味財産額）を一定期間で、公益事業の為に消費（還元）すべきとする考え方です。

Q.	一般社団・財団法人移行のデメリットは？
A.	寄付金の税の優遇措置がなくなる（多額な寄付を受け入れる法人には大きな影響）ただし、法人税の取り扱いは今まで通り収益事業のみに課税されます。

Q.	一般社団・財団法人移行のメリットは？
A.	行政庁の監督がなくなり、（ただし公益目的支出計画が終了までは行政庁の監督は有ります）、運営の自由度が増します。
	さらなる疑問・問合わせは下記までお願します。回答：千葉中央会計事務所 >>お問い合わせ当事務所は長年に渡り、数多くの公共・公益法人、社団・財団法人の会計指導・代行及び監事を行ってきた実績があります。